県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2544580.article.htmlなんやこれ!?と思い立ったらすぐ電話!直接聞いてみるのが一番ということで、佐賀県教育委員会教育情報化推進室に電話して聞いてみたで!
はてなブックマークでも誤解が渦巻いているのだが、まず、「タブレット」と書いてあるけど、購入する機種の条件は Windows 8 搭載のタブレットPC だということ。「タブレットに5万出すなら普通にノートpc買うだろ」とかいうてはる人がいるけど、だからある意味普通のノートPC並みのものを購入させるということやで?そこんところから読み違えている人は反省するように。
Windows8 というチョイスはそもそもどうなんや?ということで理由を聞いてみたけど、それは既存の教育関係のソフトが動くことという条件があるからということだと回答された。 だからAndroid やiOS 機はあかんということだそうな。
それから、5万円の負担というのも、これはあくまで現時点では「最大で」ということで、確定でないと言うこと。入札がない段階なので、いくらになるのかは分からんというのが実際や。全権での大量一括導入のコストメリットが出ることを期待しているそうなので、そこで例えば1台5万円以下ということになれば、実際の負担はそれだけ減っていくということになる。
※富士通あたりが1円入札するかもしれんしのう、っていったら担当者の人に受けてた(笑)
それから、これも大きなポイントや思うんだけど、この思索は佐賀県が先行したけど、佐賀県だけの単独での施策ではないってこと。文部科学省の全国的な方針に乗っかった話しやってことをいうてた。
文部科学省は28日、公立の小中高校でタブレット端末などICT(情報通信技術)を活用した教育を充実させるため、2014年度に全国40の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めた。
14年度予算の概算要求に17億円を計上する。モデル地域は、自治体の希望に基づいて選ばれる。学校で使うタブレット端末やパソコンなど教材の購入費や、教室への無線LANの配備、子どもたち の指導にあたる民間人など「支援員」の人件費などが補助対象となる。文科省は、15~16年度もモデル地域を追加し、最終的に100自治体とする方針。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130828-OYT1T00614.htmわしの理解が正しければ、つまり、2014年度のこの助成に乗っかるために、佐賀県としてのICT教育の計画を出したということらしいんや。5万円という上限も、この助成の上限が一台あたり5万円っぽいというところにあるんやて。つまり、5万円までは文部科学省の助成があって、それを超える分は県が見るって話何やないの?
じゃあ、それ以降はどうなんや?みたいなところは突っ込みきれていないので、そこら辺はすみません、修行が足りなかったですって感じやけど、とりあえず俺が聞いた話しは以上。
追記
一つ書き忘れてた。インストールされるソフトは校内lan接続用のソフトで、卒業の時にはアンインストールするんやて。追記終わり。
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